７月５日付 編集手帳
ブッシュ大統領の原稿には，難しい単語や人名にふりがながふられていることは有名ですが，特に日本人の名前は覚えずらいんだろうなぁ。
聡明さだけでは，人の器量は測れない。
明日からサミット。我が国の首相にも頑張って欲しいけれど，ブッシュ大統領の器量にも期待したい。
（決して米国大統領の聡明さを否定しているわけではありません。）
SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
東葛人的視点 2008年07月04日
ところがPaaSを利用すると、第三者であるPaaSプロバイダがIT基盤を提供することになり、SIerのその面での付加価値は消滅してしまう。つまり、顧客ごとの独自のシステム開発というSIビジネスの本丸の部分に、PaaSは大きな打撃を与える。また、運用・保守といったSIerにとっての別の収益源も、大幅なシュリンクは避けられない。
だから “クラウド”上のリソースでシステムを開発するというビジネス・スタイルが一般化すれば、多くのSIerが店じまいか、商売替えを迫られるだろう。セールスフォース・ドットコムはそんなトレンドをWeb3.0と呼んでいるらしい。その言葉に乗っかって言えば、SIerにとってWeb1.0はビジネス・チャンス、Web2.0は他人事、Web3.0は存亡の危機といったところだろうか。
PaaSで情報システムのコストが下がると，将来は，企業が情報システムを独自で社内に持つことは，とても贅沢なことになるかもしれませんね。
データセンターを持たない中小SIerが生き残る方法は，PaaSプロバイダの軍門に下るか，コンサルタントになるか，顧客とPaaSプロバイダに対しての第三者的なPMOやセキュリティ監査をすることくらいになるのかなぁ。
「経営者には現場感覚が重要」--コマツの坂根正弘会長
ITpro [2008/07/02]
最近になって同様の仕組みは競合他社も導入しているが、坂根会長は「情報の活用度が違う」と強調した。一例として2004年、中国政府の金融引き締め策により、建設業界が大きな打撃を受けた際の取り組みを挙げた。KOMTRAX上で建設機械の稼働率が大きく低下していることがあらかじめ把握できたため、コマツだけが工場の操業を停止し、需要変動に対応できたと語った。
皆さんは，システム導入後の効果を測定する活動をしていますか？
ごまめの歯ぎしり ０８年７月１日号
衆議院議員河野太郎の国会日記
前にも書いたことがあるが、実は、ぎりぎりの時間に質問を通告されるのは、肉体的には大変だが、役所的にはありがたいということもある。
官僚には何かを変えることはできないから、役所の政策を変更するならば政治家が決断する必要がある。前の日の遅くに質問通告されれば、政治家は、委員会の直前に役所からレクを受けるときに初めてその問題を知らされ、委員会開始三十分前ならば、役所の答弁を棒読みするしかない。
法務委員会での話ですが，三十分前に問題を知らされて，答弁して，法律がつくられていくわけですね。
サーバーの歴史とアーキテクチャ
ITpro 渡辺 一敏 NEC
この講座では，IAサーバーの生い立ちを説明するとともに，(1)プロセッサ，（2）サーバー管理プロセッサ，（3）メモリー，（4）ストレージ，（5）拡張スロットや電源，(6）筐体形状という6つのファクターに分けて，ITサーバーの基本的なアーキテクチャについて解説していく。
非常にわかりやすい解説。
ハーフ型サーバー（奥行きが半分で，ラックの前後から搭載可能なサーバ）というものがあるんですね。
私はまだ見たことがないですが・・・リアパネルのメンテがやりにくそう。
40年のインターネット史上最大の改正が承認
ITpro [2008/06/27]
現在，gTLDとして利用できるのは，「com」，「org」，「info」といった21種類だけ。これに対し，今回承認された改正案では，新しいドメイン名を申請者自身が自由に選べるようになった。例えば，旅行業者なら「.travel」など，広告効果があるドメイン名を使えるようになる。「.tokyo」や「.paris」など，これまで期待されてきた都市ごとのドメイン名も利用できることになる。当然，ブランド名や申請者の個人名など，任意の文字列もgTLDとして利用可能になる。
セキュリティ上，gTLDを制限することは必要だと思うのだけど・・・
それにしても，gTLDが無数に増えてしまったら，誰がどのように管理するのだろう。DNSの仕組みも大きく変わるのだろうか？
経済財政改革の基本方針2008
経済財政諮問会議
情報システムに関連する部分を抜粋
１．経済成長戦略
【具体的手段】
�� 全員参加経済戦略
�� サービス産業・中小企業の生産性向上
米国の６割に満たない我が国の生産性水準は、成長力強化に当たっての基幹的な課題であり、特に多数の従業員が従事するサービス産業及び中小企業の生産性向上を阻害している要因を克服する施策を実施する。
・ 生産性向上の観点から重要な業種（注）について、関係省において、現場の事業者が将来展望を持って取り組めるように、きめ細やかな「業種別生産性向上プログラム」（平成20年５月23日）を実行する。 （注）ＩＴ（ソフトウェア・情報サービス）、通信・放送・コンテンツ、建設・住宅・不動産、宿泊・旅行、小売、食品製造、物流、人材ビジネス、研究開発サービス業等９業種のサービス産業
�� 世界最先端のＩＴ国家化
世界最先端のＩＴ国家になるための取組が進められる中、現状を見ると、利用者の使い勝手が悪く、また、内部業務の効率化につながっていないという問題を抱えている。国民の利便性向上、企業のコスト削減、内部業務の効率化の３つの観点から、国民の立場に立ったＩＴ化を政府において徹底し、国全体のＩＴ化につなげる。
・ 国民の立場に立った電子政府の実現等のため、ＩＴ戦略本部において決定した「ＩＴ政策ロードマップ」（平成20年６月11日）を着実に実施し、それを踏まえた「重点計画-2008」を早急に策定する。
・ 旅費等に係る業務のＩＴ高度化・業務手続の簡素化について、「アクションプラン」5に沿って、早急に目に見える形で改善成果を出す。
・ 「ＩＣＴ成長力強化プラン」(平成20年５月23日)に基づき、官民連携の下、地上デジタル放送等の情報通信基盤の整備及びその徹底活用を進め、2011年までに経済社会・地域とＩＣＴの融合を目指す。
・ 2011年までにＩＴによる製造業等各種産業の競争力強化、新産業創出、地域・中小企業のＩＴ化、グリーンＩＴ等つながり力の強化を実現する。
・ 情報セキュリティ向上に向け、平成20年度内に電子政府の企画･設計段階からの安全確保等「セキュア･ジャパン2008」（平成20年６月19日）の施策や次期基本計画策定を実施する。
�� 革新的技術創造戦略
�� 革新的技術戦略
優れた革新的な技術シーズを特定し、資源の重点的・集中的投資を図りつつ、それにふさわしい研究開発体制を整備して、スピード感を持って発展させ、イノベーション創出につなげる。
・ 他国の追随を許さない技術を持ち続けることを目指す、「革新的技術戦略」（平成20年５月19日）を実行し、産業の国際競争力強化、健康な社会構築、日本と世界の安全保障を目指す。バイオ技術、医療関連技術を強化し、健康・医療産業をリーディング・インダストリーに育成するとともに、ＩＴをいかしたユビキタス技術やロボット技術を一層活用して、高齢者や障害者が暮らしやすい社会づくりを進める。
第５章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築
１．国民生活を支える社会保障制度の在り方等
【具体的手段】
（１） 現行制度の効率化と持続可能で信頼できる社会保障制度の再確立
・ 現行制度について、サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化に徹底して取り組む。具体的には、昨年策定された「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」41に沿って、供給コストを最大限低減する努力を行うこととし、後発医薬品の使用促進、検査等の適正化、不正・不適切な保険請求の是正、医療のＩＴ化（レセプト・オンライン化等）の推進、社会保障カード（仮称）の導入42、公立病院改革等を行う。
成長戦略実行プログラム（別紙）
１．全員参加経済戦略
（４） 世界最先端のＩＴ国家化
（ア） 電子政府の早期実施等
内閣官房（ＩＴ担当室）、総務省、経済産業省及び関係府省は、�顱帽駝韻陵�便性向上、�髻亡覿箸離灰好蛤鏝此��鵝貌睇�業務の効率化の３つの観点から、国民の立場に立ったＩＴ化を政府において徹底し、国全体のＩＴ化につなげる。具体的には、平成20年度に以下の施策を実施する。
これらの施策も含め、ＩＴ戦略本部で決定した「ＩＴ政策ロードマップ」（平成20年６月11日）を着実に実施し、それを踏まえた「重点計画-2008」を早急に策定する。
�� ３つの先行プロジェクト
平成20年中に着手
�顱� 国民の利便性向上（コンビニのキオスク端末による住民票交付の実現／携帯電話やデジタルテレビなどの活用による申請手段の多様化／手数料の電子納付の促進）、紙による添付書類の省略、ワンストップ化（添付書類を大幅に省略するため、行政機関相互で行政情報を共同利用できる仕組みの検討／引越や退職に関する先行的ワンストップ化の推進）、メリットの拡大（電子申請の手数料引下げ／住基カードの無料化）
�髻� 国民・企業の手続コスト削減（多量・定型的な人事・労務関連手続について、データベース送付による一括処理を可能にする／自治体システムの標準化／各企業に振られている番号の共通利用化）
�鵝� 旅費業務等の内部管理業務の抜本的効率化（旅費業務に係る規程類等の全府省統一化・標準化／経路検索ソフト等の活用／民間へのアウトソーシング／決裁階層の簡素化／ペーパーレス化の徹底）
�� 電子政府の全体設計図（改革工程表）に基づき、官民の実務家タスクフォース等を活用しつつ、政府を挙げて実施する。その際の重点事項は以下のとおり
・ 電子申請・電子処理を原則とする
・ 国民がよく利用する手続を重点的に改善する
・ 内部業務の効率化の観点から制度・運用を含めて見直す
・ 利用者ニーズを反映した電子政府の改善システムを組み込む
・ 外部専門家による進ちょく評価を行う
（イ） 「ＩＣＴ成長力強化プラン」に基づき、情報通信基盤整備の総合的な戦略を平成20年夏までに策定するとともに、「サイバー特区」等によるクリエイティブ産業強化など重点的取組を平成20年度中に具体化する
（ウ） 2011年までにＩＴの戦略的活用による産業競争力強化・新産業創出、ＡＳＰ・ＳａａＳによる中小企業の経営革新支援と公的申請推進、グリーンＩＴ実現のためアクションプランを平成20年内に策定する
（エ） 電子政府の企画・設計段階からのセキュリティ確保、安全な暗号への移行、各専門分野間の連携強化、人材の確保等｢セキュア・ジャパン2008｣の施策実施のほか、次期基本計画を平成20年度内に策定する
結局「骨太の方針」で福田政権は何がしたいのか？
nikkei BPnet 田原総一朗の政財界「ここだけの話」
田原総一朗氏の非常にわかりやすい解説です。
現在、国の収入は年間おおよそ50兆円。支出が（これは予算といってもよいが）約80兆円。企業でいえば、「売上高−コスト＝利益」となるわけだが、今の国の状態をこれで考えると、売上高が約50兆円で、コストが約80兆円。したがって利益はマイナス、赤字だ。
わが国は，年間30兆円の赤字ということですね。
ちなみに米国の2006年度の財政赤字は2,480億ドル（約25兆円）ですから，日本は米国よりも悪い状態といえます。
国の支出約80兆円の内訳を大ざっぱに言うと、800兆にのぼる借金の返済と金利が20兆、国から地方に供給する補助金や交付税が20兆、福祉が20兆、国のコストが20兆円となる。
骨太２００６では財政収支の黒字化を2011年度に達成することを目標としていて，今回の骨太の方針２００８では，骨太２００６の黒字化目標を堅持し，最大限の歳出削減を行うとしています。
では、赤字対策のために消費税を上げるのかというと、「骨太の方針2008」ではとうとう「消費税を上げない」とした。そしてなんと福田康夫首相は「消費税は2、3年といった長い単位で考えたい」と言った。
福田さんは、2、3年後は首相の座にいないだろうから、これは「自分は判断しない」ということだ。
消費税については慎重に検討していただきたいと思いますが，「2、3年といった長い単位で考えたい」という部分が理解できません。
この発言からは，骨太２００６の黒字化目標を堅持しようとする意思が，私には感じられないのですが・・・
勝間和代vs小飼弾
ダイヤモンド・オンライン 異色対談 小飼弾vs勝間和代「一言啓上」
僕のブログでは、書評を読んだ人が130人いれば1人は買うんです（＊アフィリエイトで直接アマゾンにリンクしている）。
ページビューが月間160万とのことですので，（160万PV/130人）×30円とすると，約37万円/月ですか。
ロジテック、NAS全製品をWSS 2003 R2ベースに統一
RAID 5対応のミッドレンジNAS「竹」を発売
Enterprise Watch 2008/06/11
安価なLinuxベースのNAS製品の場合、ウイルス対策ソフトやバックアップソフトを利用しようと思っても、直接インストールすることができず、管理用のPCを別途用意する必要がある点、またネットワークを介してスキャンしたり、管理PCを経由してバックアップを行ったりする必要があるため、ネットワークに負荷がかかる点などがその理由。
特に感想があるわけではないのですが，マイクロソフト社のWindows Storage Server（WSS）の戦略は成功しているということなのかな。
電波法の改正はRFID普及の鍵となるか!?
@IT 岡崎勝己のカッティング・エッヂ 2008年6月26日
こうした問題を解決する“切り札”と期待されているのが、2008年5月に行われた省令改正をはじめとする電波法の改正である。
従来、RFIDタグがリーダ／ライタと通信を行う際には、電波干渉を防ぐために、電波射出前にチャネルの空きを確認する作業が不可欠だった。だが、電波法の改正によって、RFIDタグがリーダ／ライタと別チャネルで情報のやりとりを行う「ミラーサブキャリア方式」の通信方式を採用した際には、チャネルの空きを確認する作業が不要となる。また、同方式では、近接する他チャネルの電波干渉を受けにくくなるようにチャネル配置を工夫することで、読み取り精度を格段に向上できると見込まれているのである。
コンシューマ市場には本格的に普及が進んでいないRFIDですが，通信方式が変わることで，読み取り精度が大きく向上するそうです。これからブレークするのか？
総務省が自治体システムのBCPガイドライン案
ITpro [2008/06/26]
総務省は2008年6月26日、地方公共団体システム部門向けの業務継続計画（BCP）ガイドライン案を公表した。地震や火災などの災害時においても、自治体の情報システムを長時間中断させないことを狙う。7月10日までパブリックコメントを募集し、その後に正式版を公表する。
ここ数年，セキュリティコンサルタントが大量に誕生しましたが，今度は，BCPコンサルタントがブームになるかも。
総務省 「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」（案）に対する意見募集
XCute
@IT 帳票ベンダ・インタビュー 第23回 マイクロラボ 2008/6/27
作業自体はまさにExcelで表を作成する感覚で行えるため、作りたい表のイメージがあり、どのデータベースのどこにどういうデータが格納されているかを理解していれば、エンドユーザーでも表構造を持ったWebアプリケーションを簡単に作ることができる。
Web利用を前提とした無制限CALは315万円だそうです。
株式会社マイクロラボ
XCute 大規模システム事例
ＩＴのプロ、3人に1人が機密情報に不正アクセス
米情報セキュリティー会社サイバーアークがＩＴ分野の上位専門職３００人を対象に実施。回答者のおよそ３分の１がこっそりと情報をせんさくしたことがあり、４７％が業務に関係ない情報にアクセスしたことがあると答えた。
一般的には適切なアクセス権限の設定とアクセスログの取得で解決する問題ですが，システム管理を行っている人が自ら不正アクセスを行っている場合があって，これは防ぐのは難しいです。
システム管理者や開発者は，仕事が有能なだけではなくて，コンプライアンス遵守の信念を持っていることが求められるわけですが，その様な方ばかりではないというのが，今回の米国の調査結果ですね。
シン・クライアントでブレードPCを採用するこれだけのメリット
ITmedia 2008年06月23日
企業でも、Windows Vistaへの移行タイミングを計っているところは多い。Windows Vistaへの移行はハードウェアの変更と併せて行われることが多いため、経営層としては、ここでシン・クライアント＆Windows Vistaという環境へ移行するのがベストであると判断するのは当然だろう。エンドユーザーにしても、デスクトップPCからの移行を阻む壁はもう存在しない。
Vista移行とともにシンクライアントの導入を検討するケースは多いでしょうから，この業界は大きなビジネスチャンスを迎えているわけですね。
日立さん自身で使用しているシンクライアント4万台は，ブレードPC型だそうです。
丸投げ力――先進ユーザーは知っている
ITmedia 2008年06月19日
丸投げ方式でERP導入プロジェクトを成功させるには、自社の社員のように働いてくれるエンジニアがいる信頼のおけるパートナー企業を見つけることと、プロジェクトの初期段階で徹底的にわがままを主張すること。この2つがないと、丸投げはうまくいかないだろう。
確かに，社員よりも業務に詳しいSEがいたりしますね。
情報システムの導入と共に業務改革を行うケースも多いでしょうから，システム導入による最終的な目的を達成するためには，業務ユーザを巻き込みながらシステム開発をすることが正攻法であることにかわりはないと思います。
未完の記事「IT業界は夢を可視化する義務がある」へのご意見を求めます
ITpro [2008/06/20]
書きかけの原稿は以上である。実は、ただ巻頭言の執筆に悩んだから、記事を公開したわけではない。なぜITに夢があると言える人が減っているのか、少なくとも夢を語れない人が増えているのか、理由が知りたいのである。
この業界もある程度成熟してきていて，ITだけでは夢を語れなくなってきてるからではないでしょうか。
次世代住民情報システムに向けた具体策（その1）
著者: 日本ユニシス 森山 勉
internet.com 2008年6月18日 09:00
しかしながら、総務省と APPLIC 双方の自治体 EA ドキュメントには、業務の「見える化」となる業務の流れ図（WFA）が存在しません。
そこで筆者は、会社（弊社）の職務の一環として、公開されている標準的自治体 EA ドキュメントを基に、これまで経験した知識及び法律等から WFA のレベル0〜2までを作成し、電子化作成ツールを活用した知財化（見える化）に取り組んでおります。
今回の内容だけでは，まだどのようなものか良くわかりませんが，今後の連載に注目したい。
（参考）
地域情報プラットフォームの実現に向けた活動状況について
総務省 情報通信政策局 地域通信振興課 地方情報化推進室
「関係の見直し」気運が高まる
ITpro [2008/06/16]
本誌は今年5月、有力企業776社のCIOやCIOに相当する立場の方に、アンケート調査「今、ITベンダーに求めるもの（CIO調査）」を実施。126社から回答を得た。
その結果、過去1年以内にITベンダーとの関係を「見直した/見直す予定がある」と回答したユーザー企業の割合は、43.7％となった。過去5回のCIO調査結果に比べ、最も高い数字である。
データ移行ができないから，ベンダーが変えられない場合がありますね。
データが移行できるのであれば，ベンダーを変えることを考えるのは不思議ではないと思います。
梅田 望夫 ウェブ進化論
本書が出版されたのが2006年2月
はてなの近藤社長がシリコンバレーへと渡米したのが2006年8月
次作の「ウェブ時代をゆく」が出版されたのが2007年11月
近藤氏がシリコンバレーから戻ってきたのが2008年2月
私にはこれが，一つの物語のように思えてなりません。
オプティミズム（楽天主義）と勤勉性か。私はどちらも持ち合わせていないな。
